ＷＴＯ事務局長選延期 手をこまねく日本 究極の二択（産経新聞）
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世界貿易機関（ＷＴＯ・本部ジュネーブ）は事務局長選出を目指していた９日の一般理事会を延期したが、最終選考に残る２候補は、日本の輸出管理措置を不服としてＷＴＯに提訴した韓国の高官と、中国に近いとされるナイジェリア候補という日本にとって究極の二択となる。候補者がこの２人に絞られるまで手を打てなかった日本政府の対応は課題を残した。
「今になって米国は『韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源省通商交渉本部長が正真正銘の通商分野の専門家だ』と持ち上げた。米国が『中国に近いから反対』とはっきり言えば分かるが、そう言わずに韓国候補の方がＷＴＯ改革ができる、とリリースまで出したのはやはり異例だ。米国の意図が見えない」
１０月２８日に米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の声明を聞いた政府関係者の一人は、こう首をかしげた。裏を返せば、日本政府はこの時点まで同盟国・米国の動きを把握していなかったことになる。
今回の事務局長選は、あと１年任期が残っていたアゼベド事務局長が８月に辞任したことで、急遽（きゅうきょ）火ぶたが切られた。
政府関係者によると、日本としては当初、デジタル化の推進などで考えの近い英国候補を推す方向だった。しかし、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響などで支持が伸び悩み、最終的に候補者が韓国、ナイジェリアに絞り込まれていくのを手をこまねいて見ているしかなかった。
この間、韓国側は政権を挙げて兪氏をサポートし、米国の支持を獲得。中国に近いとされるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相もロビー活動を重ねてＥＵ諸国などから支持を集めた。
日本は結局、２氏のうちオコンジョイウェアラ氏を支持。兪氏は韓国の通商交渉の責任者として日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、日本をＷＴＯに提訴した件に関わった高官で、外務省関係者は「韓国候補だからというのではなく、兪氏を支持するわけにはいかなかった」と振り返る。
同省内では「今回の事務局長選は『初のアフリカ出身』がキーワードで、兪氏が最終選考に残っても選出される目はなかった」という声も聞かれるが、政府関係者はこうこぼす。
「日本は、国際機関のトップになれる人材や政治家を育てられていない。今回も、突然の辞任に伴う選挙ではあったが、タイミングがどうであれ自国から候補を送り出せる態勢を整えていない現状では、
