ＷＴＯ事務局長選 ９日の一般理事会延期 １１月上旬の選出困難に（産経新聞）
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【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ・本部ジュネーブ）は６日、９日に開催が予定されていた次期事務局長の選出を協議する一般理事会を延期すると発表した。次回日程は未定で、ＷＴＯが目標としてきた１１月上旬の新トップ選出は困難になった。米国が他の加盟国が推薦する候補を支持しない方針を示し続けていることや、新型コロナウイルス感染拡大により対面での会合ができないことが延期の要因になったとみられている。
事務局長選をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）などの大半の加盟国が１０月２８日に開催されたＷＴＯの非公式加盟国代表会合で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を推薦。一方、米国だけが対抗候補の兪明希（ユ・ミョンヒ）・韓国産業通商資源省通商交渉本部長への支持を表明した。オコンジョイウェアラ氏は中国との結びつきが強いとされることから、トランプ米政権が同氏の選出を懸念したとみられている。
英メディアによると、米大統領選の結果に関わらず、貿易政策をしばらく掌握するトランプ米政権がオコンジョイウェアラ氏の支持に転換する兆候がなかったため、一般理事会が延期されたとの見方がある。
選出作業は原則、投票という形はとらず、加盟国の全会一致が慣例。トランプ米政権がオコンジョイウェアラ氏の支持を拒否する考えを変えた兆候が確認されていない段階で一般理事会を開催しても、次期事務局長の選出ができないと判断された可能性がある。
また、延期が決まった背景には、ＷＴＯ本部があるジュネーブ州が新型コロナ対策として５人以上の会合を禁止している状況もある。次期事務局長の選出という重要課題のため、対面での会合を望む加盟国があったという。
事務局長選は、８月末に退任したアゼベド前事務局長の後任を選ぶ。
オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアで経済改革を主導し、世界銀行でも専務理事を務めた。同氏が選出されれば、歴代初のアフリカ出身の事務局長となる。
