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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は7日から、新型コロナウイルスの防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを従来の3段階から5段階を細分化して実施する。七つの地域ごとに「1週間の1日当たり平均市中感染者数」を基にレベルを決める。この日、ほとんどの地域で最も低い第1段階が適用された。 　中央災難（災害）安全対策本部によると、これまで「社会的距離の確保」のレベルは感染状況に応じて「生活防疫」（第1段階）、「地域的流行」（第2段階）、「全国的流行」（第3段階）の三つに分けていたが、「地域的流行」に第1．5段階、「全国的流行」に第2．5段階をそれぞれ加えて五つのレベル分けにした。 　首都圏、忠清道地域、全羅道地域、慶尚北道地域、慶尚南道地域、江原道地域、済州道の7地域で、各自治体の首長がレベルを決定する。変更時には政府との協議が必要。 　レベルを決める際は、1週間の1日当たり平均市中感染者数を最も大きな基準とする。第1段階の基準は、首都圏が100人未満、首都圏以外は30人（江原道と済州道は10人）未満で、これ以上なら第1．5段階に強化される。 　第2段階は▼感染者数が第1．5段階の2倍以上▼二つ以上の地域で流行が継続▼全国合計が300人超――の一つでも該当すれば適用される。第2．5段階は全国合計が400～500人以上、第3段階は同800～1000人以上、または前段階から倍増しても引き上げとなる。 　原則的に第1段階ではマスク着用などの予防策を守れば社会・経済的な活動を維持できるが、第1．5段階では大勢の人が使う施設の利用者数が制限される。全国的に流行の兆しが見える第2段階になると、流行地域を中心に100人以上の集まりと行事の開催が禁じられ、クラブなどは休業しなければならない。 　第2．5段階では50人以上の集まりと行事を禁止し、利用者数制限の対象施設を拡大する。大流行にあたる第3段階では10人以上の集まりと行事を禁じ、施設の利用も医療機関などの必要不可欠な施設だけ認める。 　「社会的距離の確保」レベルの細分化に伴い、大勢の人が利用する施設の防疫措置も調整された。これまでは感染リスクの程度によって施設を3分類していたが、「重点管理施設」9種と「一般管理移設」14種の分類に移行した。 　これら23種の施設では、「社会的距離の確保」第1段階でマスクの着用と利用者名簿の管理

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(2020/11/07)