ウクライナ、バイデン氏勝利望む 対露圧力強化に期待（産経新聞）
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【モスクワ＝小野田雄一】米大統領選の行方を、旧ソ連構成国のウクライナも固唾をのんで見守っている。ウクライナにとって米国は、ロシアの侵略行為に対抗する上での後ろ盾だ。ウクライナ政府は明確な態度表明を控えているものの、同国メディアや専門家の間では「共和党のトランプ大統領よりも、ウクライナに同情的で理解のある民主党のバイデン前副大統領の勝利が望ましい」とする見方が強い。
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ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、東部紛争でも親露派武装勢力を軍事支援してウクライナと事実上の断交状態となった。ウクライナは当時のオバマ米政権の支援を受け、ロシアの圧力に対抗してきた。
ウクライナのエリチェンコ駐米大使は、ウクライナ最大の民間通信社ウニアンが今月３日に配信したインタビューで、トランプ政権について「ウクライナへの具体的な軍事支援を開始した」などと評価した。
ただ、他方で同氏は、米大統領選と同時に実施された連邦議会選でバイデン氏の属する民主党が勢力を伸ばす見通しだと指摘。「ロシアへの態度は共和党より民主党の方が厳しい。バイデン氏周辺はウクライナの問題の本質を理解している。（民主党の勢力拡大が）米国による対露制裁の強化や、軍事支援の拡大につながるのは確実だ」と述べ、暗にバイデン政権の誕生を期待した。
バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代などにウクライナを複数回訪問。今年８月に訪問した際も「政権奪取後は軍事・経済支援を拡大する」と表明した。
一方、トランプ氏がウクライナへの関心をそれほど示さず、むしろロシアのプーチン大統領に融和的な姿勢を取ってきたことをウクライナは危惧してきた。加えて、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、同国支援と引き換えにバイデン氏に関する不正の調査を求めたとされる「ウクライナ疑惑」が起き、米政界を二分する政治問題化したこともウクライナには痛手となった。
ゼレンスキー氏は東部紛争の解決などを掲げ昨年５月に大統領に就任したものの、目立った成果は出せず、当初は８０％あった支持率は今年７月に４４％まで低下した。東部紛争を終結に導くためにも、ウクライナ関与に積極的と目されるバイデン氏の勝利を望んでいるとみられる。
