トランプ氏が望む法廷闘争 ２０００年「ブッシュｖｓゴア」再現か（産経新聞）
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【ワシントン＝平田雄介、黒瀬悦成】米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領は、複数の激戦州での訴訟や再集計を通じ、仮に一般投票で大統領選挙人の過半数を確保できなかった場合に、選挙の正当性に疑問符をつけることで勝利につなげる方策を模索している。今後、法廷闘争が本格化した場合にどのような事態が起きるのか、２０００年大統領選での事例をもとに考察した。
【表】米大統領選今後のシナリオは
００年大統領選の南部フロリダ州での集計をめぐる共和党候補のブッシュ・テキサス州知事と民主党候補のゴア副大統領による法廷での戦いは、決着まで１カ月以上かかった。訴訟で争われたのは、ブッシュ氏が僅差で制したフロリダ州の結果をめぐる再集計の方法が適正かどうかだった。
１１月７日の投開票日の翌日に出た暫定結果は１７８４票差。得票率の差が０・５％以内だったため、州法に従い機械による再集計が実施された。これで得票差は３２７票まで縮小したが、ゴア陣営は州法に基づき４つの郡での手作業による再集計を要求。対するブッシュ陣営は差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。
この訴訟が、フロリダ州最高裁などを巻き込む一連の法廷闘争に発展し、最終的には大統領選の勝敗が連邦最高裁の判断に委ねられる異例の事態になった。
連邦最高裁では、手作業での再集計が憲法修正１４条に定められた「法の下の平等」に反するかどうかが争点となった。
ブッシュ陣営は、疑問票が有効か無効かを判断する州の統一基準がない中、手作業で再集計すれば、疑問票の扱いに違いが生じると主張した。これに対しゴア陣営は、州ごとに選挙制度が異なる米国でブッシュ陣営の主張を認めれば、全ての州の選挙が違憲になると反論した。
１２月１２日、連邦最高裁は７対２の多数意見で「投票の価値が異なる取り扱いによって減じられてはならない」と述べ、手作業での再集計を命じた州最高裁の決定を破棄。ゴア氏は翌１３日に敗北を宣言し、ブッシュ氏の勝利が確定した。
１２月１２日は、フロリダ州代表の大統領選挙人を決める期限だった。最高裁の判事らはこの日程を意識して判断を下したと言われている。
今回のケースでも、訴訟が連邦最高裁で扱われた場合、選挙人の投票が行われる１２月１４日までに判断を下すよう判事が配慮するとみられている。
