NAND業界再編、インテル撤退が「スイッチ」の役割に？（LIMO）
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NAND事業から撤退を決めたインテルは、もともと米マイクロンテクノロジーと同分野で提携関係にあり、06年から合弁製造会社としてIMフラッシュテクノロジーズを共同で運営していた。しかし、その後インテルがチップセット生産拠点であった中国・大連工場をNAND工場に転換。独自路線を打ち出し、18年1月には、3D-NANDに関する共同開発の提携関係を解消すると発表。開発中であった第3世代（96層品）をもって関係を解消、個別に開発を行っていく方針を打ち出した。
ただ、その後もインテルのNAND事業は収益的に厳しい状況が続いており、19年通年実績も売上高43.62億ドルに対し、営業損益は11.76億ドルの赤字を計上していた。従来NAND分野はインテルのなかでも課題事業と位置づけられており、売却報道が飛び交う時期もあった。今回正式に売却を決めたことで、インテルは主力のCPU事業に集中、メモリーに関しては独自の3DXPointに特化して、開発・製造・販売を行っていくことになる。
対するSKハイニックスはDRAMに比べてNAND事業の利益貢献が少なく、同業他社のなかでも利益率が低いことが指摘されていた。要因の1つとして上がっているのがスマートフォン分野への依存度が高いことだ。具体的には、NAND売上高のうち、おおよそ半分がスマホ向けとされており、なかでも価格要求が厳しい米アップルが最大顧客として占めていた。
今回、インテルの事業を取得することで、この顧客ミックスを大きく改善することが期待されている。インテルのNAND事業は収益が相対的に高いエンタープライズSSDの比率が高く、さらに今回買収対象にコントローラーICが含まれていることも見逃せない。SSD事業を展開するうえで、コントローラーは欠かせないキーデバイス。90億ドルという巨額買収もコントローラーが含まれていれば、妥当な価格ともいえそうだ。
