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　学術会議の任命拒否について、ANN世論調査（10月17日・18日、電話調査、全国18歳以上の男女1858人）によれば、菅総理の判断が適切だと「思う」と答えたのが28％で、「思わない」が42％、「わからない、答えない」が30％。また、学術会議のあり方を見直すべきだと「思う」と答えたのが64％で、「思わない」が13％、「わからない、答えない」が23％だった。 　菅総理の判断への世論について、東京工業大学准教授の西田亮介氏は「僕自身はこの手続きは適切ではなかったと思っている。成熟した自由民主主義国における自立したアカデミーは、原則、アカデミーの自身の判断でメンバーを決める。政治がその在り方を変えるのであれば事前協議をするべきだった。一方で、世の中の受け止めは学界にとって厳しい事態だ。総理の判断が適切かどうかの割合が意外と拮抗し、『わからない』という人が30％もいる。つまり、この問題をどう考えればいいのかわからない、世の中の人はこの問題をよくわかっていないという受け止めが意外と多い印象だ。それならば、我々研究者が思っているほど“自律性を保障すべき”という人もいないのではないか」と話す。 　また、会議のあり方を「見直すべきだと思う」人が64％いることにも注目。「総理の判断が適切だったかはよくわからないという人と適切だとする人で半数を超え、さらに6割の人は学術会議の現状はよくないと思っている。つまり研究者が考えるほど、総理の判断は不適切とも、学術会議の在り方がよいとも思われていない。全体的に、日本社会において学術会議やアカデミズムの重要さや大切さが認知されていない印象だ。日本学術会議法の第2条に、“学術の重要性を政府や世の中に対して啓蒙・啓発していくのも役割・目的だ”と書いてある（原文は『日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする』）が、そのミッションが達成されているとは思えない」とした。

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(2020/11/06)