東京株バブル後最高値更新 市場を包む楽観 不安材料かき消す（産経新聞）
【リンク先抜粋】
終値ベースでのバブル崩壊後の最高値を更新した６日の東京株式市場は終日楽観的な空気に包まれた。外国為替市場での円高進行といった日本企業にとっての不安材料も株高ムードにかき消されている。ただし今後については新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感が残るほか、上場各社の令和３年３月期の業績も前期比でマイナスとなる見通しで、日本株の回復には実体が伴わない弱さも潜む。
日経平均は今週に入って計１３４８円上昇し、上げ足を速めていた。そこに米国での過度な増税や規制強化への懸念が遠のき、大量の資金が動いた。特に海外の投機筋が債券などの安全資産から日本株に資金を移す動きが目立つ。「今年はコロナ禍で動きにくかった分、クリスマス休暇まで残り１カ月の勝負を日本株にかけてきているのではないか」（大手証券関係者）との声もささやかれる。
一方、東京外国為替市場は、６日夕時点で１ドル＝１０３円台前半と円高に傾く。このところ為替市場はドル独歩安が続く状況だ。
円高は世界的に経済の混乱が見込まれる「有事」に進む傾向があり、輸出企業が多い日本の株価の下落を招くとされる。しかし三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「今回は株高を伴うリスク選好型のドル安であり、株安を伴うリスク回避型の円高ではない」と指摘する。
ただ、大統領選後は再び新型コロナの感染状況が最大の関心事となる。欧米の一部では外出禁止措置が取られ、国内も新規感染者数が増加し、警戒感が漂う。
ピークを迎えた東京証券取引所１部に上場する３月期決算企業の業績発表でも、コロナ禍によるダメージは残る。ＳＭＢＣ日興証券の５日発表分までの集計によると、金融を除く１３３１社の通期最終利益予想は未発表分を含め前期比２３・５％減と、３期連続でマイナスの見通しだ。
トヨタ自動車のように通期業績見通しを上方修正する動きも株式市場は織り込済みで、市川氏は「さらに評価されるには、もっと力強い材料が必要だ」と話している。（米沢文）
