トヨタ、底力示すも前年割れ避けられず 新型コロナや環境規制 課題山積（産経新聞）
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トヨタ自動車が６日に令和３年３月期の連結業績見通しを上方修正したことは、新型コロナウイルス禍の最悪期からの脱出にめどをつけたトヨタの底力を示すものだ。しかし前年実績と比べれば業績悪化は免れない状況で、北米で新型コロナ感染が再拡大するなど将来的なリスクも消えない。世界的に広がる環境規制の強化とクルマの電動化への対応も迫られ、今後も課題は山積する。
「一朝一夕でできることではない」。６日の記者会見で豊田章男社長は９月中間期決算に胸をはった。
本業のもうけを示す営業利益は５１９９億円。前回（８月）見通しでは、３年３月期通期の営業利益が５千億円だったが、これを中間期で超える成果だ。豊田氏が中間決算発表会見に出席するのは平成２１年の社長就任以来初めて。コロナ禍を「有事」と位置づける危機感を示してみせた。
ただし令和３年３月期の連結業績見通しは売上高、営業利益、最終利益のすべてを上方修正したとはいえ、いずれも２年３月期の実績よりは見劣りする。営業利益の場合は１兆３千億円となり、前期からは４割以上も落ち込む。また、グループ販売台数も９４２万台と前期から１割減る見込みだ。
しかもトヨタの主要市場の北米では新型コロナ感染再拡大の動きがある。近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）は「しっかり注視していきたい。感染リスクを最大限防止しながら生産を維持する」と警戒する。
また、各国政府が脱炭素に向けた目標を示す中、急成長が予想される電気自動車（ＥＶ）市場への対応も引き続き課題だ。ＥＶ市場で躍進する米テスラは運転支援などのソフトウエアの更新でも収益を上げるビジネスモデルを確立しており、豊田氏は「学べる点は多々ある」と話した。
一方、豊田氏はハイブリッド車（ＨＶ）などを念頭に「（トヨタは）いろんな電動化のメニューを持っている」とテスラに対する優位性を強調。地域の環境や規制の内容に応じて消費者に製品を選んでもらえるよう、ＥＶだけにとらわれない総合力での強みを発揮する考えだ。（宇野貴文）
