オンライン授業をいち早く実現 熊本の小中学校が乗り越えた「ゼロリスク症候群」（NIKKEI STYLE）
【リンク先抜粋】
まず押さえておきたいのは、熊本市はコロナ禍より前から、ICT教育に取り組んでいた点だ。2016年4月の熊本地震の影響で、多くの学校が避難所になった。授業ができず学びが止まるという経験から、大西市長は先進的な教育の必要性を強く感じたという。
すぐさま学校ICT化に40億円という多額の予算を確保した。20年4月までに小中学校に「3クラスに1クラス分」のタブレットを配備。ツールだけでなく、教員をサポートするICT支援員を増やすなど、活用を後押しした。2019年には、先行導入校において小学校4年生が「ごんぎつね」を朗読してタブレット端末に録音、自分でBGMを付けて発表するといった授業が行われていた。
端末に「制限を設けない」という方針も特筆すべきことだろう。これは遠藤教育長が徹底して貫いた。普通、学校のICTツールは授業とは関係ない使い方ができないように、フィルタリングや機能制限を設ける。だが、それでは教師も生徒もツールの有用性を実感できないのではないか、と遠藤氏は考えた。教職員のもつタブレット端末は市販のものと同様、生徒用も最低限のフィルタリングだけとした。
