習主席「１４億人の内需」世界にアピール 中国輸入博が開幕（産経新聞）
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【上海＝三塚聖平】各国企業が中国への輸出を目指す商品を展示する大型見本市「中国国際輸入博覧会」が５日、上海で開幕した。世界の注目が米大統領選に集まる中、習近平国家主席は１４億の人口が生み出す消費力を海外にアピールし、存在感を示す狙いだ。欧米などに先駆けて、新型コロナウイルス禍からの景気回復がいち早く進んでいる状況を誇示する思惑もありそうだ。
「中国は１４億の人口、４億人を超す中間所得層を持つ世界で最も潜在力がある大きな市場だ」
習氏は、開幕前の４日夜に行われた式典で放映したビデオ演説で、自国の消費力をこう誇った。その上で、今後１０年で中国による商品の輸入額が累計２２兆ドル（約２３００兆円）を超える見通しだと表明した。
２０１８年に習氏の肝煎りで始まった輸入博は今年で３回目。中国最大級の総合見本市として、出展した外国企業は中国市場へ売り込みたい製品やサービスを展示するが、各地の地方政府幹部も訪れるため「中国で事業をスムーズに進める上で欠かせない人間関係を築くことができる」（日系企業幹部）という。
今年は感染対策で入場者数を定員の３０％以下に制限し、中国国内からの参加者にもＰＣＲ検査を義務付けた。昨年の開幕式にはマクロン仏大統領も出席したが、今年は海外からの参加者は一部にとどまったとみられる。中国在住の日系企業幹部は「昨年は人が密集して人気ブースでは動くのも大変だった程だが、今年は思った以上に人が少ない」と印象を語った。
一方、海外企業が中国市場にかける期待は大きい。感染再拡大に直面する欧米などでは景気回復が思うように進んでいないが、中国は２０年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比４・９％増となるなどいち早く回復が進んでいるからだ。パナソニックの社内カンパニー「中国・北東アジア社」の本間哲朗社長は取材に、「新型コロナを色々な手段で制御できている中国が、経済面ではいち早く『離陸』しつつある」と手応えを語った。
ただ、中国経済に不透明感を与えているのが米中関係だ。大統領選でトランプ大統領、バイデン前副大統領のどちらが勝利しても米中対立は長期化するとの見方が根強い。本間氏は、今後の米中関係が中国事業に与える影響について「慎重に見ている」との認識を示した。
