訴訟攻勢のトランプ氏…見通せぬ再選への道筋(産経新聞)

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領は、結果が確定しない複数の激戦州で集計作業の停止や再集計を求めるなど訴訟攻勢をかけ、大統領選挙人の獲得数で民主党候補のバイデン前副大統領が「当選確実」になったとしても、法廷闘争で勝利への道筋を模索していく立場を鮮明にした。ただ、トランプ陣営の思惑通りに選挙結果を有利に導けるかは見通せない。  ■激戦州の「再集計」求める  激戦州での集計作業をめぐるトランプ陣営の方針は2つある。一つは、これまでに大勢判明が伝えられた州に関し、「全ての票を数えれば本当はトランプ氏が勝つはずだ」として再集計を求めるというものだ。  まず、主要メディアが「バイデン氏の勝利確実」とした中西部ウィスコンシン州について、トランプ陣営は「正当性に強い疑問がある」として、再集計を求める考えを打ち出した。同州では得票率が1ポイント差以下の場合、結果が確定した時点で再集計の申請が可能。4日夜現在、両候補の差は0・7ポイント(開票率99%)となっている。  FOXニュースなどが既に「バイデン氏の勝利確実」と判定した西部アリゾナ州に関しても、判定は「時期尚早」としてFOXに報道を撤回するよう迫る一方、州選管には結果確定を急ぐよう働きかけている。  ■郵便投票の「透明性」訴え  もう一つは、民主党が知事を務める激戦州で郵便投票などをめぐる不正集計が行われている恐れがあるとして、集計の「透明性の確保」を訴える作戦だ。  トランプ陣営は4日、郵便投票を含む不在者投票が3日夜必着となっている南部ジョージア州で、遅れて到着した投票用紙53枚が正規の投票用紙に追加されるのを共和党の選挙監視人が目撃したとして、同州の地裁に訴訟を起こした。  トランプ氏の次男、エリック氏は4日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで共和党関係者が開票所での監視作業を妨害されたとして、票の集計を停止するよう連邦地裁に提訴したと発表した。  会見に同席したトランプ氏の個人弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は「同じことはウィスコンシン州でも起きている。これは民主党の主導による組織的工作だ」と主張した。  ■上訴なら連邦最高裁の場へ  陣営は中西部ミシガン州で不在者投票の点検体制が強化されるまで集計の停止を求める訴訟を提起。連邦最高裁に対し、ペンシル

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(2020/11/05)