米住民投票、ウーバー「運転手は個人事業主」 大麻は５州で合法化（産経新聞）
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【ワシントン＝上塚真由】３日投開票の米大統領選と同時に各州で行われた住民投票で、西部カリフォルニア州では配車サービスの運転手らを個人事業主と定める住民立法案が賛成多数で承認された。「ウーバー・テクノロジーズ」や「リフト」など配車サービス大手の存続にもかかわる投票として注目されたが、事業モデルは容認された形となった。
同州では今年１月、インターネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を個人事業主ではなく、従業員として扱うよう義務付ける「ギグワーカー保護法」が施行。不安定な就労環境を是正する狙いがあるが、ウーバーなどは「柔軟な働き方を否定する」と反発。配車や食品宅配サービスを「適用除外」とする住民立法法案の成立を目指し、全面支援してきた。今後、州議会での調整を経て、新たな州法となる見通し。
一方、西部オレゴン州では医療目的に限り、マジックマッシュルーム（幻覚作用を持つキノコ）に含まれる幻覚成分「サイロシビン」の使用合法化も決定した。米国内では初となる。
このほか住民投票で東部ニュージャージー、中西部サウスダコタ、西部アリゾナとモンタナの４州が娯楽用大麻の使用を認め、サウスダコタと南部ミシシッピの両州では医療用大麻が承認された。大麻合法化に反対してきた共和党支持者が多いモンタナ、サウスダコタでも認められたことで米国での合法化の流れがさらに加速する可能性がある。
