「当選有力」バイデン氏、トランプ氏以上の対中強硬派…韓国は選択の岐路に（朝鮮日報日本語版）
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3日に行われた米国の大統領選挙で、勝負の流れが民主党のジョー・バイデン候補に傾く中、バイデン候補の対中政策に関心が集まっている。中国との貿易戦争を繰り広げてきたドナルド・トランプ大統領より更に強硬な中国政策を展開するとの見方が出ている。
米国の保守陣営がバイデン氏を「親中国」と批判するのとは対照的に、米国内では反中ムードが続くとの見方が支配的だ。対外政策と推進方式、話法の選択はトランプ氏と異なる可能性はあるが、大枠では違いがないとの観測だ。
バイデン候補は先月行われた2回目のテレビ討論会で「（トランプ大統領は）中国の習近平国家主席のような『ごろつき』たちと親しくし、米国の同盟国を遠ざけた」と非難した。また、今年8月には中国国内のイスラム少数民族ウイグルに対する人権弾圧について「ジェノサイド（集団虐殺）」という表現まで用い、中国政府に強い圧力をかけた。
このため、バイデン候補はトランプ大統領のような貿易措置を乱発することはないにせよ、製造業をはじめとする自国内の産業保護、中国けん制強化の方針などを維持するとみられる。
同盟を重視するバイデン氏が、対中けん制用の多国間安全保障協議体「クアッド（Quad）」などを中心にインド・太平洋地域で反中連携を加速させるとの見通しも出ている。日本・インド・豪州を含む4か国は軍事分野まで協力範囲を拡大しているが、韓国政府だけは態度を保留している状態だ。
外交関係者の間では「米中の間で綱渡り外交をしている韓国にとっても選択の時が迫っている」との見方が出ている。バイデン候補はオバマ政権の副大統領を務めていた2013年、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領(当時)と会い「米国の反対側（中国側）に賭けるのは良い賭けではない」と直接話法で伝え、話題になった。
