【リンク先抜粋】
トランプ陣営は4日、ミシガン州とペンシルバニア州、ジョージア州で訴訟を始めた。うちミシガン州とペンシルバニア州の訴訟は「開票監視の公平なアクセスを得られなかった」ことを理由に、開票の中断を求めるものだ。 陣営は10月中旬、同じ理由でネバダ州クラーク郡の開票差し止めを求めたが、ネバダ州最高裁は11月3日、トランプ陣営の主張を退けている。 ジョージア州では、同州チャタム郡で投票日午後7時以降に到着した郵便投票などに「不正がある可能性がある」として集計せず保管するよう求める訴訟も起こした。 さらに、すでにバイデン氏の勝利確実とメディア各社が判定しているウィスコンシン州では、集計のやり直しを求める方針だ。 また、ペンシルバニア州では以前から、投票日以降に届く票を集計しないよう求める訴訟を起こしており、係争中だ。 なお、連邦制のアメリカでは、各州ごとに独自の憲法と州法に基づいた裁判所がある。基本的に州法に関することは州の裁判所、連邦法に関することは連邦裁判所が管轄する。 現段階でのトランプ陣営の戦術は、法廷闘争で郵便投票や期日前投票の開票を阻止することにある。 民主党側がこうした投票方法の活用を呼びかけてきたこともあり、期日前投票や郵便投票には、バイデン票の方が多いと考えられているからだ。 そして、トランプ氏が2020年の早い段階から「郵便投票で不正が起きる」と主張し続けてきたのは、この事態に備え、支持者に郵便投票への疑いを持たせて法廷闘争を支持するよう、前々から布石を打っていたと考えられる。 トランプ氏は4日も選挙不正の存在を強く示唆するツイートを続けている。一部はTwitter社の判断で「誤解を招く可能性がある」との注意書きが付けられた。

続きはこちら

(2020/11/05)