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　新たな世界大戦が始まっているのか。米司法省は、国家ぐるみのサイバー攻撃で悪名高い北朝鮮の背後に中国が存在していると名指しした。東京五輪を狙ったロシア、そして中東のイランも他国の選挙や政治への介入が指摘されている。表面化するのはごく一部という見えない戦争では、日本も狙われている。行政のデジタル化を掲げる菅義偉政権も、サイバー戦力の強化が急務だ。 　米司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は２２日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイベントで、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ資金の洗浄（マネーロンダリング）を中国が支援していると述べた。 　「北朝鮮が何らかの方法で入手した資金や、体制内に持ち込みたい資金、もしくは盗むなどした資金の洗浄や、物資移動の支援に関与している」とし、「中国のサイバーインフラを通じた支援もあり、中国側からの知識の共有や訓練という点でおそらく支援が行われている」と非難。中国が国家として北朝鮮の制裁逃れに関与している可能性を示唆した。中国側は否定している。 　北朝鮮の対外情報工作機関「軍偵察総局」の管理下にあるとされるハッカー集団「ラザルス」は２０１７年、企業や個人パソコンに侵入して身代金を要求する不正なプログラム「ワナクライ２・０」を使って世界約１５０カ国のコンピューターに攻撃を仕掛けたことで知られる。 　米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省など米政府４機関は、今年２月以降に北朝鮮が複数の国の金融機関に対するサイバー攻撃を再開していると警戒を呼びかけた。 　安全保障問題に詳しい国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏は、「北朝鮮はウイルスに感染した場合、仮想通貨を払わなければ、凍結したシステムの解除をできなくするなどの犯罪行為を行ってきたが国内のインフラには限界がある。中国政府が意図的に支援しているのかは不明だが、中国の個人や企業と組む例もあれば、中国政府が取り締まらないという例もあるのではないか」と分析する。 　サイバー攻撃国家が狙うのはカネだけではない。米大統領選でも国外勢力による工作の存在が指摘されている。ロイターによると、米マイクロソフトのブラッド・スミス会長は２１日、他国の選挙や政治を狙う悪質なサイバー攻撃を頻繁に行う国として、北朝鮮と中国のほか、ロシアとイランを挙げた。 　軍事ジャーナリストの黒井

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(2020/11/05)