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全国知事会が5日、ウェブ会議方式で開かれ、大野知事は改めて新型コロナウイルスの軽症者・無症状者に用意した施設への入所について「知事に法的権限を与えるべき」と訴えました。 大野知事は、県内ではすでに新型コロナウイルスの患者が宿泊施設を無断で抜け出す例が相次いでいることを説明しました。 そのうえで「蔓延防止の実効性を確保するためには、知事に法的権限を与えるべき」と訴えました。 また、新型コロナウイルスの水際対策として、追跡調査ができるよう「外国人が入国したときに居所などを把握して都道府県に速やかに報告して欲しい」と強調しました。 このほか、全国知事会では、新型コロナウイルス対策にあてる臨時交付金の増額要求などを盛り込んだ国への緊急提言や災害時における死者・行方不明者の氏名等公表に係る提言などが示されました。

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(2020/11/05)