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　米大統領選で優位に立ったバイデン前副大統領が新大統領に就任しても、増税などの政策実現は難しいとの見方が広がっている。同時実施の連邦議会選で上院の過半数を共和党が維持し、「ねじれ議会」が続くとの観測からだ。株式市場は負担増の回避を好感して買い注文が優勢だが、クリーンエネルギーへの巨額投資など公約の景気対策が滞る懸念と背中合わせでもあり、経済は波乱要素を抱え込む。 【いつ決まるの？】イラストで解説する米大統領選の仕組み 　バイデン氏は温室効果ガス排出を２０５０年に実質ゼロにする目標を掲げ、クリーンエネルギーやインフラ投資に２兆ドル（約２１０兆円）を投資すると公約した。トランプ大統領が進めた減税による景気浮揚路線を修正し、大企業や富裕層に増税することで財源を確保するとともに、深刻な経済格差の是正を図る構え。 　だが、ねじれ議会になれば法案は上院を通過せず、新政権の増税策は実現が難しい。かたや民主党が選挙前から求める２兆２千億ドルの新型コロナ対策は共和党の態度軟化で成立が見込まれ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大規模金融緩和も当面継続しそうだ。懸案だった負担増のリスクが遠のいて投資家心理が改善し、５日の東京株式市場の年初来高値につながった。 　とはいえ、バイデン氏が公約に掲げた化石エネルギー開発や金融業界への規制強化は、議会に法案をかけなくても大統領令で実施可能とみられる。逆に、ねじれ議会でインフラ投資を始めとした景気浮揚策、教育や社会保障支出の拡大などバイデン氏の目玉公約は実現性が低下し、期待された歳出拡大は抑制されそうだ。バイデン政権が本格始動すれば、かえって負担増が意識される恐れがある。 　一方、共和党のトランプ大統領は投票の集計停止を求め法廷闘争を開始し、大統領選は決着まで時間がかかりそうだ。トランプ、バイデン両支持者間の対立が加速し暴動につながるリスクも懸念されている。足元の株価は好調だが、混乱が長引けば先行きの不確実性を嫌気して安全資産とされる円が買われ、円高ドル安が日本株の下落につながるシナリオも捨てきれない。（田辺裕晶）

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(2020/11/05)