印紙税抜本見直し「時代に即してない」 西田・公明税調会長に聞く（産経新聞）
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公明党の西田実仁（まこと）税制調査会長は５日までに産経新聞のインタビューに応じ、紙の契約書などにかかる「印紙税」について抜本的に見直す考えを明かした。スマートフォンの決済アプリで国の税金を納められる仕組みづくりも進め、政府が目指す行政のデジタル化に対応できるよう納税環境の整備を急ぐ。今月から始まる令和３年度税制改正の議論で、中長期的な見直しの方向性を示す方針だ。
印紙税は、工事請負の契約書や領収書など商取引で使う紙の文書に課される税で、文書に収入印紙を貼り付け、国に納付することが法律で定められている。インターネットを介し契約を締結する「電子契約」は非課税とされているが、紙文書での契約が多い建設業界などでは、元受けと下請けの企業が何重にも連なり、下請けの契約ごとに課税されるため、印紙税負担が大きくなっている。
西田氏は、印紙税について「旧態依然で、今の時代に即していない」と指摘。ただ、印紙税収は毎年３千億規模に上る国の財源であるため、「単純に廃止はしない」と述べ、「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」とした。
一方、車検時にかかる自動車重量税などの納付はスマホで行えるようにする。スマホの決済アプリで納税すれば、納付情報を税務当局と共有できる仕組みを作り、納税業務のキャッシュレス化も促したい考えだ。
また、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や家計への負担軽減も図る方針を示し、ローン残高の１％分を所得税から差し引ける住宅ローン減税について、消費税増税対策として導入した特例措置を「２年程度延長するのがふさわしい」と述べた。現状の金利水準や富裕層の恩恵が大きいことなども考慮し、減税水準や所得３千万円以下といった制度利用の条件については見直す方向で調整する。
従業員の給与を引き上げた中小企業の法人税を引き下げる措置について要件を緩和するほか、ベビーシッターを含む認可外保育所を利用する場合に費用の一部を税額控除できる措置の実現にも意欲を見せた。
