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　下田市は5日、着工が延期されている市役所新庁舎建設について、新型コロナウイルス対応による財政への影響を踏まえ、2020年度の事業執行を延期すると市議会全員協議会で明らかにした。建設財源の大半を占める国の緊急防災・減災事業債（緊防債）の期限である20年度中の着工は難しくなり、延長されない場合、財源などへの影響は必至。このため21年度に事業を再検討する。 　市は市議会12月定例会で20年度事業費13億1100万円の減額補正案を提出する方針。全協で市当局は、20年度の市の財政は1億円超、21年度も約3億7千万円の減収が見込まれ、建設事業を進めれば「財源不足拡大が避けられない」と説明。建設計画地が稲生沢川の洪水浸水想定域に含まれたことも踏まえ、現計画地を基本に既存施設の活用も含めて「安価」「安全」「早期整備」の視点から21年度に再検討するとした。松木正一郎市長は「見直しをするからには、コストが下がることを大前提とする」と述べた。 　新市庁舎建設は17年12月に同市河内の稲生沢中隣接地に決定した。用地取得の遅れや入札不調もあり、着工が当初予定の19年秋から大幅に遅れていた。 　緊防債は期限延長の可能性があるが、先行きは不透明。既に執行した事業費2億9千万円のうち、2億2600万円を市の独自財源で繰り上げ償還する必要が生じる可能性もある。 　同市庁舎は、最も古い本館が1957年に完成。耐震基準を満たしておらず、建て替えが急務となっている。

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(2020/11/05)