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「日本学術会議の会員任命拒否問題」 と言われても、なんの話だか分からない、という読者も少なくないのではあるまいか。 これはこれで、無理もない。言い方は悪いが庶民の生活とは縁遠い存在だからである。 簡単に言うと、政府からの財政的支援や公認を受けて、研究活動や専門知識を生かして政府の施策や研究に適宜助言を行う「国立アカデミー」なのだ。 学術会議法に基づいて設置されており、その法律の第1条の2には、 「日本学術会議は内閣総理大臣の管轄とする」 と記されている。したがって内閣府に属する機関であり、会員は特別職、連携会員は一般職（ただし非常勤扱い）の国家公務員となる。 公務員試験を経ることなく、選挙や委託などによって任じられるのが特別職だが、国家公務員法では、防衛省職員のように特別な規律に服する公務員も特別職と呼ばれる。 設立は1949（昭和24）年。当時の日本は、敗戦国として占領下にあった。つまりGHQ（占領軍総司令部）の指示により、戦前の学術研究会議（管轄は当時の文部省）を改組する形で再出発したものだ。翌1950年のサンフランシスコ講和条約締結をにらんで、日本を国際社会に復帰させるための道筋をつける作業が始まっており、これもその一環だと考えられる。 そう。国立アカデミーは世界各国で組織され、多くの国が連携しており、学術会議はその中で「日本代表」の地位にあるというわけだ。事実、日本学術会議はアジア学術会議の事務局を置くなど、国際的な活動を続けている。 定員は210名で、任期は6年。半年ごとにおよそ半数が任命換えを受ける。参議院議員と違って、あくまで任命換えで「改選」ではない。また、欠員補充など特別な場合を除いて、会員の再任は認められない。 かつては自由立候補による選挙を経て会員が選ばれていたのだが、1980年代に入って、省庁再編の波が学界にまで押し寄せ、それまで7部門あった内部機構を3部門に、また、現役の会員が推薦し、最終的に首相の裁可を仰ぐシステムに改められた。推薦の条件は、会員の定年が70歳と定められているため、最低一期は務められること、というだけだ。今次問題になったのは、すでに大きく報じられている通り、105名の学者が推薦されたが、うち6名の任命を菅首相が拒否したことである。 これについて首相は当初、学術会議法が定めているのは、推薦された人を無

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(2020/11/03)