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　LINEは、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を通じて、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査。8月31日に実施した第5回目の調査のなかから、テレワークの実施状況を中心に、これまでに実施した過去調査からの推移などの結果を、10月29日付で公表した。日本全国の15～59歳の男女で、LINEユーザーを対象にしたスマートフォン調査。有効回収数は1万448名。LINEユーザーの性別・年代構成比を市場にあわせてウェイトバックをしている。 　8月31日時点の調査において「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％。最も高かった前回調査（4月）時点の35％からは、11ポイント減少している。一都三県でみても同様に39％と、前回調査の53％から14ポイントの減少となっている。4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に急激に拡大したテレワークであったが、そこから4カ月経過し、新しい生活様式にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられるという。 　業種ごとで見てみると、4月から8月の間で特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」。一方で「IT・通信・インターネット関連」の業種はやや減少したものの、引き続き高い水準となっており、約7割の職場で対応が継続しているという。 　テレワークの許可／推奨をしている職場で働いている会社員・公務員において、実際のテレワーク状況を見てみると、実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3～4日くらい」の方は合計35％。一方で「週に1～2日くらい」～「していない」は65％となった。テレワーク推奨の職場でも、半数以上の日数、職場に出るというバランスが、8月時点の主流としている。 　職場での対応として、「マスク着用の義務付け／推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」がいずれも7～8割で、過去最も高い対応率となった。また、「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」などの割合も伸張。職員も協力しての職場全体としての対応が整ってきている様子がうかがえる。 　一方で、前回調査と比較して実施割合が減少したのは、テレワークの許可／推奨以外に、「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」「勤め先の休業・閉鎖」。「あてはまるも

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(2020/11/03)