被災企業の再生、2割どまり　国が支援も、人口減で売上高低迷（共同通信）

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　国が2012年に設立した株式会社「東日本大震災事業者再生支援機構」（仙台市）から、借金を棒引きしてもらうなど、主に金融面で支援を受けた被災地域の中小零細企業744社のうち、事業再生が完了したのは9月末時点で21％の155社にとどまることが3日、機構への取材で分かった。人口減や高齢化に伴う売上高低迷などが要因とみられ、3％の24社は再生を断念し、自己破産や廃業に追い込まれた。　震災から10年近くたっても、地域密着で経営してきた企業の多くは立ち直っていない厳しい実態が明らかになった。新型コロナが追い打ちを掛けており、地域経済の本格回復は見通せない。