“宇宙の総合商社”がつかむ軌道衛星ビジネスのトレンド---Space BD 永崎将利代表に聞く（レスポンス）
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いま宇宙ビジネスはどこを飛び、どこへむかっているか。そんな問いのヒントをくれたのが、Space BD永崎将利 代表取締役社長。2017年9月に東京で立ち上げた“宇宙の総合商社”の代表が語る宇宙事業のトレンドとは。
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東京・日本橋に拠点をおく Space BDは、2017年9月、宇宙ベンチャーとして設立。2018年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）初の事業化案件を受託、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟から超小型衛星を放出するステージで、初の民間事業者に選ばれた。
ミッションは、「宇宙の産業化にむけたあらゆる課題にワンストップで対応可能なプラットフォームとなり、技術開発を必要とする事業者の負担を軽減することなどで、産業発展に貢献すること」。
宇宙へのアクセスのハードルを下げるサービスを提供しながら、宇宙の産業化に挑むときに出てくるさまざまな課題に商業的アプローチで解決策を提案し、ISSを核とする地球低軌道の商業化を加速させていくという。
そんな Space BDの永崎代表の解説で印象的だったのは、「居住空間」「月から火星へ」だった。
「居住空間ISSのある地球低軌道から、月に行き、火星に行くという宇宙開発の道筋に要るのも通信手段。イーロン・マスクたちが宇宙でいう『通信』というのは、地上と地球低軌道間のみならず、広い意味ではこの『月から火星へ』を見すえて重視してるんじゃないか」
「イーロン・マスクらは最初にロケットを保有した。地球低軌道に15トン以上のものを運べた。Starlink 構想のプロジェクトは、このロケットの空きスペースを利用することで、ほぼ輸送費はただ（ゼロ）に近い。これは強い」
「いっぽうで、ソフトバンク系だったワンウェブ（OneWeb）が一度破綻してしまったのは、衛星屋さんで打上げ手段を持たなかったことも影響しているかもしれない」
「通信衛星、IoT衛星、エンタメ、測位などいろいろ用途があるけど、いまのところビジネスとして成立しているものは少ない。実証機は飛んでるけど、商用には至ってない。いまいろいろな顧客とニーズに向きあってると、ひとつ注目したい想いがある」（永崎代表）
◆地球を自撮りする…B to C寄りにビジネスチャンス
そう矢継ぎ早に語ってくれた永崎代表は、笑いながらこんなヒントをくれた。「ひと
