関電原発、稼働ゼロに ４０年超再稼働「地ならし」も同意取り付け不透明（産経新聞）
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関西電力は３日、定期検査のため大飯原発４号機（福井県おおい町）の運転を停止し、管内は３年半ぶりに稼働原発がゼロになった。年内には解消される見通しだが、運転開始から４０年以上経過した老朽原発での国内初の再稼働という新たな課題を控える。今週から再稼働に向けた地元同意手続きが本格化するが、最終同意には使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地選定が「前提」となっており、先行きは厳しい。
高浜原発３号機（同県高浜町）が１２月に運転再開するまで、原発ゼロは続く。関電は電力供給や業績に影響はないとしている。
関電にとっての不安材料は、来年１月以降の再稼働を目指す美浜原発３号機（同県美浜町）や高浜１号機など老朽原発３基の地元同意だ。すでに原子力規制委員会の安全審査に合格し、最長２０年の延長運転ができる。町、県の同意を得れば再稼働が可能になる。
高浜町議会特別委員会は６日、再稼働を求める請願を審査する。美浜町議会での審議は未定なものの、先月３１日には町主催の住民説明会が開かれており、同意に向けた「地ならし」が進む。地元同意は、各町の議会、町長、県議会の判断をへて、杉本達治知事が最終判断する。
ただ、関門となるのは、杉本知事が地元同意の「前提」とする、福井県外での中間貯蔵施設の候補地選定だ。県内３原発の敷地内で保管する使用済み燃料に関し、関電は一時的に保管する中間貯蔵施設を県外に確保すると約束してきた。平成２９年には岩根茂樹社長（当時）が翌年中に候補地を示すとしたが、果たせなかった経緯がある。
その後「令和２年を念頭」とする目標を示したが、まだ具体案の表明はない。杉本知事は１０月、県庁で森本孝社長に「県外立地はすでに２年遅れてずっと待たされている。期限は２カ月あまりしかない」と苦言。森本社長は「国の指導を得ながら連携を図り、福井県のみなさまとの約束を果たしていきたい」と述べ、国にも調整をあおぐ考えを示した。
ただ、資源エネルギー庁の保坂伸長官は１０月、同県で報道陣に「県と関電でよく相談して、調整を行っていただくこと」と突き放した。期限が近づくなか、関電の焦りが募っている。（岡本祐大、藤谷茂樹）
