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　ワシントン時間の9月5日土曜日の明け方の5時前、ロイターが「トランプ政権がSMICをブラックリスト入りさせる検討をしている」と独占報道した。12時間の時差がある中国では、この知らせは9月4日金曜日の夕方5時前に飛び出した。誰もが1週間の仕事を終えて自宅に帰るか、客先や友人たちと会食に出ようとしていたころの出来事だった。報道当初、多くの業界人はファーウェイ（ハイシリコン）向けのチップ製造を禁止されたTSMCに替わって、14nmのアプリケーションプロセッサー（AP）のファンドリー受託をしようとしたことが米国政府の反感を買ったのだと想像した。 　しかし、翌日にSMICが出した声明には、「SMICの製品と（ファンドリー）サービスは民間向けであり、軍事用ではない、中国軍とも関係してない」と書かれていた。つまり、今回の制裁検討は軍事的な問題から発せられたものだったのだ。SMICは毎年、米商務省から「SMICの製品とサービスが軍事利用されていないことを確認するエンドユーザー検証の認定」を取得していたので、声明文では身の潔白を主張した。 　ところが、それから約3週間後の9月25日、米商務省から米国ベンダー企業に提出されたとみられる通達文書が流出した。文書には米輸出規制（EAR）の730～774条に則り、744条21-b項目に基づく輸出規制を実施すると書かれていた。つまり、SMICに装置や材料を供給する米国企業は事前に輸出申請をする必要があり、認可を受けたものしか輸出できなくなると書かれていた（実際は許可が出ることは全く厳しいが、一応申請は受け付けるというのが実態）。輸出を禁止するエンティティリスト（EL）対象になったわけではなかったが、輸出申請の義務と許可制という規制が課され、米国政府のコントロール化に置かれた。

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(2020/11/02)