米大統領選、国内企業が注視 選挙結果で事業環境が激変（産経新聞）
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３日投開票の米大統領選の行方を日本企業が注視している。トランプ、バイデン両候補の掲げる政策が異なり、選挙結果次第では日本企業の事業環境も激変が見込まれるためだ。特に環境分野に関する主張の差は大きく、戦略転換を迫られるエネルギーや自動車などの業界は神経をとがらせている。一方、米政府の対中強硬姿勢は選挙結果に左右されないともみられ、米政府による禁輸を受ける中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の取引企業は引き続き米国規制の順守を強調している。
政権交代になれば大転換が予想されるのがエネルギー関連分野だ。日本の大手エネルギー関連事業者の関係者は、バイデン氏選出の場合、「欧州同様に脱炭素化にかじを切ると（ガス田開発などへの）上流投資が進まなくなり、一部の関連企業は影響を受けかねない」とみる。一方、風力など再生可能エネルギー事業分野では米国への投資機会拡大が見込まれる。
またバイデン氏は電気自動車（ＥＶ）普及を掲げており、米市場における日系自動車メーカーのＥＶシフトが加速しそうだ。
これまでも日産自動車がテネシー州で「リーフ」を生産。ホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発した２車種の販売を２０２３年後半以降に始める。トヨタ自動車とマツダもアラバマ州の新工場でＥＶ生産を視野に入れるが、バイデン氏勝利なら計画前倒しもありうる。
トランプ氏勝利の場合は、通商政策が引き続き日本企業を悩ませることになりそうだ。なかでもトランプ氏が１８年３月から打ち出した鉄鋼・アルミニウム関税は日本を含めた同盟国も対象。品目別に適用除外を申請し、認められれば支払いは免除されるとはいえ、国内大手によると半分以上が認められていない。日本からの輸出を断念したケースもあるという。国内大手企業の関係者は「早急に撤廃してほしい」と訴える。
また、対中政策は選挙結果によらず、強硬姿勢が維持されるとみられる。華為などに電子部品を供給する村田製作所の村田恒夫会長は１０月３０日の決算会見で、米中貿易摩擦について「スマートフォン関連部品では華為向けの影響が大きい」と説明。米政府による華為への禁輸措置に関連し、「一部の半導体関連部品では米国由来の技術を使い、米国の規制を守ってビジネスができている」と述べ、今後も米国の対中姿勢に対応していく考えを示した。
