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　民間シンクタンク各社は2日までに、7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値の予測を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月下旬に東京都などを含め全面解除され、経済活動が再開したことで10社平均は前期比年率18.9％増となった。年28.1％減と戦後最悪の急落を記録した4～6月期から大幅な反発を見込む。 　10社のエコノミストによる予測幅は23.7％増～15.1％増。4四半期ぶりのプラス成長となるが、4～6月期の落ち込みを全て取り戻す水準には至らないと想定した。速報値は内閣府が16日に公表する予定だ。

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(2020/11/02)