「これからは(府・市と)一致団結して…」”都構想”住民投票 大阪の経済界の反応(関西テレビ)
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大阪都構想の否決について、経済界は府・市と連携して産業政策に取り組む姿勢を示しました。
大阪商工会議所は、コクヨの黒田章裕代表取締役会長と、広瀬製作所の廣瀬恭子代表取締役社長が新たに副会頭に就任すると発表しました。
その中で、1日の住民投票でいわゆる「大阪都構想」が否決されたことを受け、尾崎会頭は府・市と連携していく姿勢を示しました。
【大阪商工会議所 尾崎裕会頭】
「いろんな意見が都構想の段階ででてきたわけですから、ノーサイドということで、これからは(府・市と)一致団結して大阪の未来に向けて進んでいくことができるのではないかと」
また尾崎会頭は、都構想がひと段落したこの機会に、府・市と経済界が連携して産業政策に取り組む必要があり、行政には強力なリーダーシップを発揮してほしいとしています。