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【CNS】英国人コンサルタントのルパート・フーゲワーフ（Rupert Hoogewerf）氏が作った民間シンクタンクの胡潤研究院（Hurun Research Institute）が12日発表した2020年の中国コンシューマー・エレクトロニクス企業番付で、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）が1位となった。時価総額は1兆1000億元（約17兆522億円）で、唯一１兆元の大台を超えた。 2位はスマートフォン世界大手の小米科技（シャオミ、Xiaomi）が4340億元（約6兆7279億円）で続いた。 　胡潤研究院がトップ10を発表したのは初めてで、中国本土の民間企業を対象に、時価総額または評価額に基づいてランキングした。 　胡潤研究院の会長兼首席調査官であるフーゲワーフ氏は「ファーウェイ、小米、Vivo 、オッポ（OPPO）、聯想（レノボ、Lenovo）、そしてアフリカで人気の携帯電話ブランドの伝音科技（Transsion）など、海外で知名度の高い電子機器企業がランクインした」と話す。 　また、トップのファーウェイについて「米国の経済制裁の影響でかなりの困難に直面しており、時価総額は昨年の1兆2000億元（約18兆6024億円）から1兆1000億元に低下した」と指摘。一方で「ファーウェイは情報・通信インフラ事業から消費者向け電子事業に重点を置く戦略が奏功し、昨年の消費者向け事業の収入は前年比30％以上増加し、グループ全体の60％近くを占めている」と説明している。ファーウェイの消費者向け事業はスマートフォンがメーンで、昨年はファーウェイブランド（栄耀＜Honor＞を含む）の出荷台数は2億4000万台を超え、市場シェアは18％で世界2位。5Gスマホの市場シェアは世界１位となっている。 　2位の小米はスマートフォンをはじめノートブックパソコン、ルーター、スマートハードウェア、ウェアラブルデバイス、家電などを手がけ、約90か国に進出している。昨年の収益は2058億元（約3兆1903億円）。市場調査会社Canalysによると今年の第2四半期、小米のスマートフォンの出荷台数は世界4位で、市場シェアは10.1％を占めた。(c)CNS/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したもので

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(2020/11/01)