減収NPOに10万円 静岡県が応援事業、300団体に交付想定(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているNPO法人を支援するため、静岡県は収入が減ったNPO法人に10万円を交付する応援事業の受け付けを始めた。活動が大きく制約されている団体から歓迎の声が上がる一方、努力して活動を維持する団体が対象から漏れるケースも指摘されている。
県が交付対象とするのは、県内に事務所を持ち、感染拡大後の3~8月の収入合計が前年同期比で30%以上かつ10万円以上、減少したNPO法人。県内1200余りのNPO法人のうち、300団体への交付を想定し、事業費3200万円を確保した。
NPO法人の活動を支える「ふじのくに未来財団」の千野和子専務理事によると、感染拡大後、イベントや事業が中止になったり、対面による活動が難しくなったりして休止を余儀なくされるNPO法人もあるという。
同財団が4月上旬にNPO法人などを対象に実施したアンケートによると、8割近くの団体が感染拡大の影響が出ていると回答し、利用者や売り上げ、受注の減少、委託費や補助金の減額を挙げた。早急に必要とする支援としては、人件費や家賃の支援、マスクなどの物資を求める声が多かった。
各法人は国の持続化給付金を受けた上で、市町が設ける中小企業向け応援給付金や補助金も活用している。ただ、市町によってはNPO法人を対象外にしている場合もある。千野専務理事は「県の応援はありがたい」とした上で「事業型のNPOでないため、もともとお金の流れがない団体など、努力して活動していても県の応援事業の対象にならないケースもある」とも指摘。「支援の対象を広げ、NPO法人が活動しやすくなる体制づくりを進めてほしい」とさらなる後押しを期待した。
■イベント中止、任意団体移行… 県内NPO、活動継続へ試行錯誤
県内のNPO法人はコロナ禍での活動の継続に向けて試行錯誤を続けている。
島田市のNPO法人「クロスメディアしまだ」は3月、大井川の無人駅を舞台にした芸術祭「UNMANNED(アンマンド)」の関連イベントを取りやめ、作品展示と制作の体験会に限定して開催した。8月の子ども対象の仕事体験イベントや委託を受けての人材育成講座は中止。毎月発行する情報誌も4月から減ページとなり、広告収入が半減した。
事務所の家賃や光熱費、スタッフの人件費などの負担が重く、事務所移転も検討した。国の持続化給付