名古屋議定書対応”生物素材の国産化”に力を入れる（WoW!Korea）
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環境部（日本の環境省に相当）所属の国立生物資源館と農村振興庁所属の国立園芸特作科学院は2日、バイオテクノロジー企業－栽培農家－韓国バイオ協会と共同でソウル市ソチョ（瑞草）区にあるaTセンターで名古屋議定書対応のための「生物素材国産化促進のための業務協約」を締結すると発表した。
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名古屋議定書（Nagoya Protocol）は2010年に名古屋で採択され、2014年に発効した条約で、「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ公平な共有」を実現するための国際的約束である。
今回の業務協約は名古屋議定書対応のための生物素材の国産化を推進する企業と栽培農家の協業体系を構築するために作成された。
協約に参加する企業・農家は同友堂製薬・バイルート、メガコース、トルルの3つの生命工学企業をはじめ、ヨンヤン丹参作木班、未来通商、ツボ草農園の3つの栽培農家だ。
今回の協約で、生命工学企業は国産栽培作物を利用した商品開発と長期的な利用策を模索し、栽培農家は丹参、ツボ草、若芽の人参など国内栽培種の生物素材が標準化された品質で安定的な供給ができるように力を合わせることにした。
国立生物資源館は国内の遺伝資源である自生生物素材の活用情報と海外生物資源の利用情報を企業と農家に分析・提供し、生物産業支援システムを構築することにした。
国立園芸特作科学院は国産栽培種の品質標準化のため、品種栽培技術を開発して農家に普及し、国内栽培農家の現況を共有して企業が必要な情報にアクセスできるよう協力することにした。
韓国バイオ協会は、生物素材の国産化を希望する需要企業と栽培農家間の円滑な協力が行われるよう、生物素材国産化支援体系をまとめる。
ペ・ヨンジェ国立生物資源館長は「今後、企業、農家、関係機関の相互協力体系を構築して生物素材の国産化を後押しし、国内の自生生物を産業素材活用するための有用性検証研究の基盤および大量増殖技術の支援体系を構築していく」と明らかにした。
国立園芸特作科学院のファン・ジョンファン院長は「国産薬用資源抽出物の企業体分譲と農家·企業のオーダーメイド契約栽培を通じて国内の生命工学企業を積極的に支援し、今回の協約を通じて生命工学産業界の原料の国産化をはじめ農業界と産業界の同伴成長を期待する」と述べた。
