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　米司法省がネット検索最大手、グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。市場支配力を使って他社の参入を排除してきたとして、違法行為の中止や事業分割を含めた是正措置を講じるよう求めたものだ。 　独禁法を巡る司法省の大型訴訟は、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来約20年ぶり。グーグルをはじめとしたGAFAと呼ばれる巨大IT企業が影響力を拡大する中、デジタル時代の競争政策は新たな段階に入る。 ■スマホにアプリを標準化して... 　提訴は2020年10月20日で、司法省のほか11州も加わった。ジェフリー・ローゼン司法副長官は電話会見で「競争を促さなければ、グーグルに続く次の企業を米国が生むことはできなくなる」と述べた。 　これに対しグーグルは同日、「司法省の提訴には重大な欠陥がある。人々は当社のサービスを選んで利用しており、強制されたり代替手段が見つからなかったりするからではない」などと反論する声明を発表した。 　訴状によると、グーグルは、自社のスマートフォン用基本ソフト（OS）「アンドロイド」を利用するスマホメーカーに対し、検索やメールサービス「Gメール」、動画共有サービス「ユーチューブ」などグーグルのソフト利用を事実上義務づける「抱き合わせ契約」を要求。事前搭載した企業に年間数十億ドルの見返りを支払っていることも問題視。また、スマホOSではライバル関係にあるアップルともソフトの事前搭載契約を結んでおり、その対価としてアップルへの支払いは年80億～120億ドル（約8400億～約1兆2600億円）に達するとの試算も公表した。この額はアップルの年間利益の15～20％、グーグルの利益の3分の1に当たる破格のもので、巨大IT企業同士のなれ合いにも見える。 　グーグルはこうした結果、世界のスマホ検索で9割のシェアを握るに至り、司法省は、検索の利用数が多いほど広告が集まりやすくなるため、グーグルはネット広告市場への他社の参入も難しくしていると指摘している。 　もう少し具体的に言うと、サムスンであれ、シャープであれ、OSにアンドロイドを採用したいメーカーは、標準のホーム画面にグーグルのアプリを最初からインストールしておき、「グーグル検索」を標準化しておかなければならない。アンドロイドはアップル以外の端末メーカーにとって

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(2020/10/31)