仏２度目の都市封鎖 「緩め」スタート（産経新聞）
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【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス対策で１０月３０日、フランスは２度目の都市封鎖に入ったが、家電店などの営業は容認され、今春に実施した最初の封鎖に比べて緩やかなスタートになった。「文化を守れ」と訴え、書店や美術館の継続を求める声も広がっている。
パリ中心部の大手家電用品店は３０日、外出禁止令が始まったのに、店内に２０人近く客がいた。営業が認められる「生活必需品の販売店」扱いのため。ＤＶＤや文具コーナーも開いたままで、金融業のルカ・デヌボさん（３５）は「街中は意外と人出が多くて驚いた。これなら、普段の日曜日と変わらない」と話した。
生花店も今週末、例外的に営業が認められた。１１月１日はカトリックの祝日で「墓参りの日」として定着しているためで、店員は「前回の封鎖では、入荷した花を全て廃棄しなければならなかった。今回は閉店準備の余裕がある」と話した。週明け以降、注文制で営業を続けるという。
３～５月の都市封鎖では、外出への取り締まりのため１０万人の警察官が動員されたが、今回は巡回するパトカーはまばら。家族連れに人気の公園も開いている。「社会的距離」という概念が一般化したことに加え、コロナ流行で「規制疲れ」が広がる中、経済や市民生活への負担を軽減したいという政府の配慮がうかがえる。今回は都市封鎖中も、小中学校や高校は授業を続ける。
一方、レストランやカフェ、書店、劇場などは今回も閉鎖され、政府への不満が広がる。３０日には、ノーベル文学賞を受賞した作家パトリック・モディアノさん、思想家のジャック・アタリさんら出版界の２５０人が「文化を守れ」と訴え、マクロン大統領に書店の営業を求める公開書簡を発表した。
中部ヨンヌ県では、人口約７千人の自治体の首長が、独自に規則を出して小売店営業を許可。「都市部のスーパー営業が認められるのに、地域を支える小売店を認めないのは不公平」と主張し、政府と争う姿勢を示した。政府は商店営業について、２週間ごとに感染状況を見ながら、規制のあり方を判断する方針。
