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　三重県は、全日空を傘下に持つANAホールディングスと、観光商品の開発などで包括連携協定を更新し、社員の出向の受け入れにも前向きな姿勢を示しました。 　31日の締結式には、鈴木知事とANAホールディングスの片野坂真哉社長らが出席し、北海道や九州など遠方の旅行客向けの観光商品の開発などで協力していくことを確認しました。 　今回の協定では新型コロナ対策を見据えたロボットでの接客や、空飛ぶ車での観光などができる社会の実現を目指すことも新たに追加されています。 　また、ANAホールディングスが経営の悪化から表明している社員の出向について、鈴木知事は受け入れる姿勢を示し、片野坂社長は「新しい協力のビジネスの糸口になる」として、職種などを含め検討したいとしています。

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(2020/10/31)