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　次に、「戦争」は勝敗に関係なく経済危機を招きかねない。長期戦になれば戦費も膨らみ、厭戦気分も漂い始める。負ければもちろんだが、痛み分けで終わったとしても士気の低下は避けられず、次の戦いに尾を引くこととなる。逆に勝利で終え、領土の拡大に成功していたとしても、昨日までの敵が統治に当たるのだから、相当な敵意と反発を覚悟しておかねばならず、統治に何のメリットもない。新たな占領地ほどデリケートな場所はなく、征服者が寛容と忍耐をもって接しなければ、戦闘での勝利は水の泡となり、経済破綻を免れないだろう。 ●　注意深く進めるべき国の税制対策 　「税制」「通貨」「金融」は相互に関係する。税制は国家経済を支える柱で、国家の規模が大きくなればなるほど、中央集権を進めれば進めるほど支出が増えるために、単純な直接税だけでは足りなくなる。急な出費であれば臨時税で解決できるが、恒久的な増税を固定化させるのであれば、間接税を設けるのが無難だった。 　それでも、度を越した増税は“やぶへび”で、負担に耐えかねた農民たちが蜂起すれば税収そのものが吹っ飛ぶため、かえって財政の負担を増やしてしまう。悪政を布いているとなれば、国家の権威にも傷がつくから、納税者に負担可能なのはどのあたりまでか、人の上に立つ者はそのことを常に把握しておく必要があった。 　納税は物納に始まり、やがてそれに代わるものとして通貨が生まれた。しかし、偽造を防止するには摩耗したものを定期的に回収して、鋳直さなければならず、それには充分な原料が必要とされた。 　銅貨の不足を補うには金や銀の流通量を増やす必要があるが、こちらは銅貨以上に偽物が多く出回る可能性がある。信用を維持するにはいつでも兌換可能な体制を作っておかねばならず、それを怠れば、通貨の価値が下落して、経済危機を招く恐れが生じる。 　近代以降の経済では、扱う金融商品が多様化、複雑化して、素人には理解不能な域に達している。わからないものには手を出さなければよいのだが、定期預金の利子が雀の涙ほどの昨今、老後の資産運用も自己責任と政府が言う以上、危険を承知の上でハイリスク・ハイリターンの金融商品に手を出すしかなく、それが吉と出る確率は絶望的なほどに低い。 　日本は20世紀の終わりにバブルの崩壊を経験した。大手金融機関が倒れただけであの騒ぎだったのだから、複数の大手企業の株

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(2020/10/30)