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◇米軍撤収脅迫で「韓国ゆすり」しない　米大統領選のバイデン候補 　11月3日投開票の米大統領選挙で共和党のトランプ大統領と対決する民主党候補のバイデン前副大統領は29日、聯合ニュースへの寄稿で、トランプ氏を念頭に、在韓米軍の撤収をちらつかせて韓国をゆするような行為はしないと言明した。また、韓米同盟の重要性を強調し、大統領に就任すれば原則に立脚した外交と北朝鮮の非核化に向けた努力を継続すると表明した。各種世論調査でトランプ氏をリードしているバイデン氏が大統領候補として韓国メディアに寄稿したのは初めて。韓国国民と韓国系米国人に向け、自らの思いや政策構想を明かした。 ◇LG化学のバッテリー事業分社化決定　EV電池で世界トップへ 　LG化学は30日、ソウルで開いた株主総会でバッテリー（電池）事業の分社化案が承認されたと発表した。同社は20日から29日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施。大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったが、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。分社化案が承認されたことで、LG化学は12月1日にバッテリー事業を専門に手掛ける100%子会社「LGエネルギーソリューション（仮称）」を発足させる。今後、新会社への投資を拡大。電気自動車（EV）のバッテリーを中心として2024年までに売上高30兆ウォン（約2兆7600億円）の世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画だ。 ◇射殺事件の責任転嫁　北朝鮮に事実究明・軍通信線連結求める 　国防部のムン・ホンシク副報道官は30日、北朝鮮が先月起こした韓国人男性射殺事件を巡り、責任は韓国にあると主張したことについて、「事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし、「南北の意思疎通のため軍通信線の優先的な連結を求めたい」と述べた。統一部のチョ・へシル副報道官も同日の定例会見で、同様の発言をした。 ◇9月の生産・消費・投資　そろって増加 　9月の産業生産、消費、投資が増加した。9月の輸出が前年同月比で新型コロナウイルス流行後初めて増加に転じた上、秋夕（中秋節、今年は10月1日）の消費効果が重なったためだ。9月は新型コロナウイルスの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルが第2～2．5段階に強化されていたことを踏まえると、まずまずの結果との見方も

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(2020/10/30)