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　収賄罪などに問われた韓国元大統領、李明博被告（７８）に懲役１７年の実刑が確定した。韓国大統領経験者の実刑は４人目だ。歴代大統領の多くが悲惨な末路をたどるが、任期残り約１年半の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどうなるのか。文氏の発言が「圧力」となって原発が前倒しで廃炉になり、３００億円以上の改修費が無駄になったとして、野党は「退任後も法的責任は避けられない」と追及の姿勢を見せている。 　◇ 　大阪出身で、２０１２年に現職の韓国大統領として初めて島根県の竹島に上陸、日韓関係を劇的に悪化させたことでも知られる李被告。 　韓国最高裁は、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪で懲役１７年、罰金１３０億ウォン（約１２億円）などとした二審判決を支持した。７８歳の李被告は近く収監される。 　韓国の司法は時の政権に大きく左右される。李被告の事件でも、自動車部品会社を巡る横領について、０８年の特別検察官の捜査で「違法行為はない」と結論付けられたが、文政権下の１８年の捜査では正反対の結果になった。 　韓国では大統領経験者のうち全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）、朴槿恵（パク・クネ）の３氏が退任や罷免の後に刑事事件で起訴され、実刑判決が確定している。文氏が大統領秘書室長や民情首席秘書官を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、退任後、側近・親族が贈賄容疑などで逮捕された結果、自殺した。 　そして現在、文大統領をめぐって問題になっているのは、１９８３年から商業運転されていた慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）市にある月城（ウォルソン）原発１号機。２０１２年に設計寿命を迎えたが、２２年まで稼働できるよう韓国水力原子（韓水原）が７０００億ウォン（６３０億円）を投入し、老朽した設備を改修した。 　しかし１７年５月に脱原発を掲げた文政権が誕生、韓水原は１８年６月に早期廃炉を決定した。 　その経緯について韓国の監査院がまとめた報告書では、１８年４月に文氏は青瓦台（大統領府）補佐官に「月城原発１号機の永久稼働中止はいつ決定されますか」と発言した直後から早期廃炉が急展開したと指摘した。文氏の脱原発政策発表から１年となる１８年６月までに早期廃炉を決定するよう産業通商資源部が圧力をかけたという。 　報告書は、原発

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(2020/10/30)