対英ビジネスに新たな選択肢 来年発効の日英EPA、日本企業3000社に恩恵(帝国データバンク)
【リンク先抜粋】
帝国データバンクの調べでは、輸出入や現地進出などで「対英ビジネス」を展開する日本企業は、2020年10月時点で計2722社が判明した。このうち、輸出・進出企業全体は1608社、輸入企業全体は1224社が判明(進出企業は2019年4月調査時点)。いずれも、中小企業から大手企業に至るまで、幅広い規模の企業が携わっていた。
輸出企業で最も多い業種は製造業で656社。輸出・進出企業全体の約4割を占めている。次いで卸売業の346社、サービス業の251社が続いた。一方、輸入企業で最も多い業種は卸売業の795社で、輸入企業全体の6割超を占めた。次いで多いのは製造業の157社、サービス業の118社と続く。
より詳細な業種をみると、輸出・進出では、トヨタやホンダ、日産など大手自動車メーカーのほか、製薬や電機など、ホールディングス化した大手企業を含む事業持株会社(投資業)が100社で最多。次いで多いのがソフトウェア業(50社)、電気製品の流通・販売を行う電気機械器具卸(41社)が続く。取り扱う品目をみると、自動車部品や各種センサー、米麦など農産品が多く目立つ。
日本企業の多くは、EU市場への輸出拠点として英国に工場や物流拠点を設置してきた。そのため原材料のほか、日本国内で組み立てた部品など中間材を英国へ輸出するケースが多く、製造業が輸出企業の多くを占める要因となっている。また、欧州有数の人口を有する英国は消費市場としても知られており、食品や消耗品を英国内へ輸出・現地拠点で販売する企業も多い。
輸入企業では卸売など流通関連が最も多く、なかでも精密機械・医療用器具卸は120社で最多だった。次いで電気機械器具卸(101社)、アパレル関連業種の洋服卸(39社)が多い。品目では紅茶やワイン、英国側が輸入拡大を強く要望したチーズを含む乳製品などの農産品や、アンティーク品、分析機器など理化学機器類が含まれている。英国からの輸入では、総じて消費目的の完成品がみられ、国内での流通・販売を目的に英国から輸入するケースが多いとみられる。