英、局地的制限に反発強まる 自治体「経済格差広げる」（産経新聞）
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【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの「第２波」が拡大する中、ジョンソン英政権が導入した局地的な行動制限に反発が高まっている。政権としては経済的影響を最小限に抑えるため全面的な外出制限を避ける狙いだが、地域ごとに規制を決める基準が曖昧な上、地域間の経済格差が広がることへの警戒があるためだ。
規制は人口の約８５％を占めるイングランド地方で１４日に開始した。英政府が各地域の感染リスクを「中程度」「高い」「とても高い」の３段階に分類。「とても高い」とされた地域では屋内外を問わず別世帯との面会を禁止し、パブやバーなどの閉鎖を命じることにしている。
２９日時点ではマンチェスターやリバプールなどイングランド北部の多くの地域が「とても高い」に指定される一方、「中程度」「高い」に分類されたロンドンなど南部地域では、パブやバーの営業制限などに規制はとどめられている。
英政府によると、２９日までの７日間の１０万人当たりの新規感染者数ではロンドンの約１５５人に比べ、マンチェスターは５００人を超えるなど北部の感染拡大が目立つ。ただ、政府は分類するための数値など明確な基準を示していない。
このためマンチェスターと周辺地域で構成する「グレーター・マンチェスター」のバーナム市長は政府の分類の運用を「恣意（しい）的だ」と非難。「政府はマンチェスター市民を二流市民のように扱い、（北部地域は）外出制限の実験場にされている」と不満をあらわにした。
イングランドは南部が金融業で栄える一方、北部は産業の中心だった製造業が衰退し、経済格差がかねて指摘されている。そのため北部を地盤とする複数の与党・保守党議員は２６日の公開書簡で、政権の対策が「北部と南部の格差を拡大させる」と懸念を示した。
英国では新型コロナ感染の「第１波」で全土に及ぶ外出制限を実施。その影響で４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に落ち込んだため、ジョンソン首相は再び全土で外出制限を導入することに慎重だ。
しかし、英調査会社ユーガブが１０月２１～２２日に実施した調査では、「政府の新型コロナ対策は正しい」と回答は３５％にとどまった。英最大野党・労働党のスターマー党首は短期的な外出制限を一律で実施するよう主張している。
