中国で５中総会閉幕 コミュニケで「双循環」を推進（産経新聞）
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【北京＝三塚聖平】中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は２９日、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と３５年までの長期目標の基本方針を承認して閉幕した。国営新華社通信によると、閉幕後に発表されたコミュニケでは「国際環境は日増しに複雑になり、不安定さや不確実性が明らかに増している」との認識を強調。国内市場のさらなる強大化を進めるといった方針が打ち出され、習近平政権が提唱する新たな経済発展モデル「双循環（そうじゅんかん、２つの循環）」の推進を確認した。
コミュニケでは「国内の大循環を主体とし、国内と国際の双循環が互いに促進し合う新たな発展の枠組みの構築を加速する」と明記した。双循環は、当面は対外貿易などで補完しつつ、中長期的には内需へのシフトを進めて経済自立を図る戦略とみなされている。トランプ米政権との対立が激化し、米中経済のデカップリング（切り離し）も現実味を帯びる中で、内需とともに国内のサプライチェーン（供給網）や、産業技術も強化するとみられる。
今年が最終年となる現行の第１３次５カ年計画（１６～２０年）では、年平均の経済成長率目標は「６・５％以上」に設定され、「中高速の発展を維持する」と掲げられたが、５年間で中国経済の減速傾向は強まっている。今回のコミュニケでは「質の高い発展」を重視する方針が示された。
５中総会は、５年に１回の党大会後、その職権を代行する党中央委員会が５回目に開く総会。「５カ年計画」の基本方針策定が議題になる場合が多いが、重要な人事が決まる場ともなる。今回は２６日に開幕していた。
１５年１０月の５中総会では、人口増加を抑制するため１９７９年に導入された「一人っ子政策」の廃止を決めている。今回は米中対立下で、中国経済の方向性をどう描くかが焦点だった。
習政権は国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正を１８年に行い、政権の長期化を図っている。習党総書記（国家主席）が２２年秋以降、３期目の続投を視野に体制固めをどの程度進めたかも注目される。
