日銀総裁「下振れリスクが大きい」 成長率予想マイナス５・５％に下方修正（産経新聞）
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日本銀行は２９日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための大規模な金融緩和の継続を決定した。企業の資金繰り支援や金融市場の安定化措置を続ける。国内景気については引き続き厳しい状況にあるとの見方を示したものの、経済活動の再開を踏まえ「持ち直している」と判断し、前回９月の「持ち直しつつある」から前進させた。
総枠１３０兆円規模の企業の資金繰り支援策は来年３月末で期限を迎える。黒田東彦（はるひこ）総裁は同日の記者会見で「企業の多くは年越えの資金繰りはついている」との見方を示したが、「今後の感染症の影響を踏まえ、必要と判断すれば期限を延長する」と述べた。
日銀はこの日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは前年度比マイナス５・５％と、７月時点の見通しから０・８ポイント引き下げた。
物価上昇率の見通しはマイナス０・６％と、７月時点から０・１ポイント下方修正した。新型コロナ感染症や原油価格下落の影響のほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による下押し効果を反映させた。
欧州では新型コロナ感染症が再流行し、米国では大統領選が迫る。経済の先行きについて、黒田総裁は「不確実性が高く、下振れリスクが大きい」と警戒する。必要に応じて追加金融緩和を検討する考えを強調した。
