気象庁会見でおなじみ 花形の地震津波監視課と予報課 都外に出られず断酒の日々（産経新聞）
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激甚化する自然災害への対応能力を高めるため、１０月に大掛かりな組織改編に踏み切った気象庁。業務内容から組織の在り方を見直し、５部から４部編成に改めたが、これまで通り国民への情報発信の最前線に立つのが予報課長と地震津波監視課長だ。災害時には緊急の記者会見に臨むため両課長は、都内から出ることもできず飲酒もままならない生活で、２４時間即応態勢を取っている。
「命を守るために最善を尽くさなければいけない状況です」。１０月１０日午後６時、伊豆諸島の一部に大雨特別警報が発表されたことを受けて予報課の中本能久（よしひさ）課長は緊急記者会見で語気を強めた。
気象庁によると、予報課長や地震津波監視課長は災害が発生・予想されれば、情報収集・発信のため、おおむね３０分以内には気象庁に駆け付ける。代理を置かなければ、２３区内を出ることもままならず、任期中は都内の危機管理要員用の官舎に住む。
中本課長は７月は５日間で６回、９月は３日間で４回、大雨や台風への警戒を呼び掛ける緊急記者会見に臨み、ネットでも話題になった。中本課長は「天気が悪い日は東京から出ない。会見の５時間前から庁舎にいることもある」と話す。
中本課長の次に今年度の緊急記者会見数が多いのが地震津波監視課の加藤孝志課長だ。地震津波監視課長は関田康雄・現長官など何人もの長官を輩出する名門ポスト。平成２３年の東日本大震災では当時の地震津波監視課長が連日、記者会見を開くなど、地震・津波が発生すれば終わりの見えない激務となる。
数日前から被害がある程度予測できる台風や大雨と違い、地震はいつ発生するか分からない。気象庁関係者は「地震は予想できず、気が休まらない。昔は赤ら顔で会見した課長もいたが、いまは任期中は一滴も酒を飲まない人がほとんどだ」という。激務の両課長の任期は１～３年と幅がある。（荒船清太）
