ニトリＨＤ、島忠争奪戦に名乗り 高額提示で（産経新聞）
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家具大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は２９日、ホームセンターを展開する島忠の完全子会社化を目的とするＴＯＢ（株式公開買い付け）の計画を発表した。島忠をめぐっては、ホームセンター大手のＤＣＭホールディングスが完全子会社化を目的にＴＯＢを１１月１６日までの期間で実施中で、ニトリＨＤはＤＣＭに対して対抗的ＴＯＢを宣言した形だ。
ニトリＨＤのＴＯＢ開始は１１月中旬で、提示した買い付け価格は１株５５００円と、ＤＣＭの４２００円を１３００円、約３割上回る。全株取得した場合の買収総額は２１４２億円超となる。
創業者の似鳥昭雄会長は２９日都内で開いた記者会見で、島忠との経営統合に関し「ホームセンター事業への参入を長らく検討してきた」と述べた。数年前にも一度、金融機関を介し島忠の意向を探ったという。
今回、ニトリが島忠と経営統合を狙うのは、ホームセンター事業への参入が最大の狙いだ。ニトリは家具や寝具、小型家電など家庭内商品を手掛けてきたが、住まい全般への領域拡充を目指す中で、家具販売からホームセンター事業までを展開する島忠との親和性が高いと判断したという。
ニトリからの提案書を受け取った島忠は、同日コメントを発表。ＤＣＭの実施するＴＯＢに賛同表明をしているが、「ニトリとも誠実に協議を行い、企業価値の観点から慎重に検討する」とした。
２９日の東京株式市場で島忠株の終値は前日比３・４７％上昇の５０６０円で、ＤＣＭのＴＯＢ価格４２００円を上回っている。ＤＣＭはニトリのＴＯＢ計画について「現時点でコメントはない」としているが、ニトリが高額の買い付け価格を提示したことで、ＤＣＭはＴＯＢ成立に向け、価格戦略の見直しが迫られる。
