コロナ禍で急増する日銀のETF買い入れ、「日銀プット」の罠（ダイヤモンド・オンライン）
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● 長期国債購入減らし量的緩和から撤退 株価維持政策に転換した日銀
図表1に見るように、日銀のＥＴＦ保有残高の対前年同月増加額は、2018年には6兆円程度の規模で推移していた。19年末には5兆円を下回る規模まで減少していた。ところが、今年の4月から急増して、7兆円近い規模になっている。
これは、3月の株価暴落の直後に、ＥＴＦの購入限度を年間12兆円まで増やすことを決めたからだ。
株価が暴落した今年3月19日の日銀のＥＴＦ購入額は、過去最大の2000億円となった。1日でＥＴＦの購入を始めた当時の半年分の購入額だ。
ここで注意すべきは、日銀の長期国債の保有増が減少しているのに、ＥＴＦの購入は急増していることだ。
日銀は13年に量的拡大政策を開始し、長期国債の購入を増加させた。図表2に見るように、16年には年間増加額が80兆円程度になっていた。
ところが、今年9月では、対前年同月増で見ると、長期国債増加額が16.0兆円なのに対して、ＥＴＦの増加額が6.7兆円だ。
ＥＴＦ増加額は長期国債のそれの42％にまでなっている。
日銀は、量的緩和政策からは静かに撤退し、株価支持政策に転換したと見ることができる。
（なお、コロナ対策の財政支出は、これまでのところ短期国債によって賄われている。その結果、日銀の短期保有増が増えている）。
