【リンク先抜粋】
　【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 　米大統領選の投開票（１１月３日）まで１週間あまり。２２日夜（日本時間２３日午前）には、共和党候補のドナルド・トランプ大統領と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領による、最後のテレビ討論会が行われました。 　日本では、ＣＮＮの数字などを挙げて「バイデン氏勝利」と報じるメディアが多かったようですが、「トランプ氏勝利」という米メディアもあり、結局、決め手に欠けたということでしょう。 　以前、このコラムで書いた通り、日本から米大統領選を見るにあたっては、「どちらが、わが国にとっていいのか」「アジア太平洋地域の安全に資するのか」を見極め、一喜一憂しないように備えるべきだと思います。 　特に今回は、郵便投票や期日前投票が格段に多く、その締め切りが州によってバラバラなため、投開票日に結果が出ないのではないかと危惧されています。 　すでに、「郵便投票の一部が破棄された」とか、「勝手に私設投票箱が置かれて、当局が『公正さを担保できない』と撤去を命じた」とか、心配なニュースが報じられています。負けた陣営が訴訟に持ち込めば、さらに時間がかかる恐れもあります。その間、米国が正統性のある意思決定者を欠くかたちで、暫定的な政権運営が行われないとも限りません。 　その上で、意識しておかなければならないリスクがあります。 　アジア太平洋地域においては、何といっても中国の動向です。夕刊フジ紙上でも大きく取り上げられていた習近平国家主席の「強敵に打ち勝つ」といった“ケンカ腰”発言の連発や、相次ぐ台湾の防空識別圏への軍用機や無人機の侵入は、米大統領選の混乱を見越しての言動といえます。 　識者からは、意図的にテンションを上げているのではないかと警戒する声が上がっています。 　英フィナンシャル・タイムズのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター、ギデオン・ラックマン氏は２０日付コラムで、《中国が、米国の政治的混乱に乗じて１１月か１２月に台湾に対し、何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがある》《米国が従来のように台湾を守り続けるかについて、中国が懐疑的になっている可能性はある》と指摘していました。 　今まで微妙なバランスで安定していたものが、認識のズレから「相手の意思を試そう」と動くことは、大きなリスクに直結し

続きはこちら

(2020/10/29)