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【Q】大阪府は人口10万人あたりの美術館数が全国最下位ですが、お考えお聞かせください。 【A】大阪には、公民大小あわせ多種多様な美術館が多数あり、とりわけ大阪市内では大阪中之島美術館が2021年オープンに向け現在建設中、大阪市立美術館が大規模改修を計画中とった状況です。 　大阪の文化芸術をめぐる状況はこの20年余で大きく様変わりしました。 　文化芸術に関わる団体、企業、個人、アートNPOやそれらを支える民間の財団が数多く存在する大阪の特徴を活かしたネットワークの強化が、今後の大阪の文化芸術の醸成において一層重要であり、そのためにも行政と一定の距離を置きながら、文化芸術の専門家等による評価、審査等を行う「アーツカウンシル」の仕組みをさらに充実させ、個性豊かな大阪の文化芸術の世界への発信と大阪府民の生きがい・交流促進につなげていきたいと考えます。 【Q】文化芸術関連の予算増額には賛成または反対ですか？その理由をお聞かせください。 【A】賛成。 　大阪ではこの10年、文化芸術に関する予算が削減されてきました。 　大阪を再び個性豊かな文化芸術の拠点とするため、文化芸術関連予算の増額には賛成です。ただし、100％税に依存するのではなく、国の「文化経済戦略」が目指すように、文化への戦略的投資の拡大が、新たな価値を創造し、その新たな価値が文化に再投資され持続的な発展につながる好循環を構築していくという視点も重要であると考えます。 【Q】国においては「文化経済戦略」が策定され、文化と経済の好循環の創出が重要であるとの認識が高まってきていますが、これに対するお考えをお聞かせください。 【A】 文化芸術の発信・醸成をすべて税金で賄うには限界もあることから、国の「文化経済戦略」が目指す、文化への戦略的投資の拡大が、新たな価値を創造し、その新たな価値が文化に再投資され持続的な発展につながる好循環を構築させるという考え方を踏まえ、大阪府と大阪府内市町村が一体となって国と連携していくべきと考えます。ただし、大阪においては、この10年で削減された文化芸術関連の予算を手当することが先決であると考えます。 【Q】大阪都構想が可決・否決された後の大阪に於ける文化芸術・クリエイティブに対するビジョンと、それに基づき、取り組む予定の施策などをお聞かせください。 【A】文化芸術に関わる

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(2020/10/29)