日本のデジタルシフトはこれから、「今がデジタル化の一番のチャンス」――ソフトバンク宮内氏の基調講演(Impress Watch)

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 ソフトバンクグループは29日、法人向けイベント「SoftBank World 2020」でソフトバンク 代表取締役社長兼CEOの宮内謙氏による基調講演「Digital Shift 2020~デジタルシフトで、日本は変わる」を開催した。 【この記事に関する別の画像を見る】  SoftBank Worldは、ソフトバンクが毎年開催している法人向けイベント。今年は新型コロナウイルスの影響により初のオンライン開催となった。 ■日本のデジタルシフトはこれから  冒頭、新型コロナ禍でさまざまなものが変わった中で、実は新型コロナ以前と今とで変わらなかったものもあるという宮内氏。  それは、ICT企業の躍進だ。新型コロナウイルスがまだ世界的な影響を及ぼす以前の2020年1月とそれ以降、2020年9月の世界時価総額ランキングトップ10の顔ぶれはほとんど同じ。それも大半がマイクロソフトやアルファベット(グーグル)、アップルといった主に米国に拠点を持つIT企業だ。  宮内氏はこうしたことから「デジタル化に適応した企業がこの時代を生き残る」と語る。  しかし、日本の企業の現状はどうだろうか。米国に比較して日本企業のICT投資は低い水準に留まっている。また、英米独と比べ、IoT導入率も半分程度と他国との差が年々拡大傾向にあるという。  しかし、宮内氏は「(IoT、ICT整備は)これから動くもので、これらの差に悲観的になることはない」と説明。とはいえ、現状は他国に大差がついていることは疑いようはなく「僕ら(ソフトバンク)が一気に頑張らなければいけない状況にある」と語る。  このほか、AI関連でも日本は低い導入率に留まっており、事務など定形の作業をコンピューターに代行させる「RPA」(Robot Process Automation)でもインドの半分以下という調査結果が示された。  5Gなどが整備されることにより膨大なデータ量が扱われ、RPAの導入で日々の繰り返し作業は英米印では当たり前になりつつあると宮内氏。これらはいずれもソフトバンクが力を入れている分野でもある。 ■デジタル化を率先してきたソフトバンク  日本企業において、デジタル化を行う上での障壁は「過去からの慣例」が多くを占める。また、「業務特性上、できない」というものに加えて「社員のITリテラシー」「法的規則

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(2020/10/29)