民生委員と高齢者をアプリでつなぐ 福井県鯖江市で「困りごと解消」の新システム（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ）
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福井県鯖江市河和田地区の民生委員と高齢者をタブレット端末でつなぎ、顔の見えるコミュニケーションを可能にする地域インフラづくりに、同市の一般社団法人「地域公共交通鯖江」が取り組んでいる。タブレット購入などの費用を、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング（CF）で10月30日まで募っている。
河和田地区の民生委員は現在11人。一方、支援が必要な同地区の高齢者は約50人いる。新型コロナウイルスの影響が広がる中、自宅訪問は接触機会が増えて感染リスクを高めるため、民生委員は本来の活動が難しくなっている。また、高齢者も自宅にこもりがちになり、必要な助けを求めにくくなっているという。
地域公共交通鯖江は同地区で自家用有償旅客運送のシステムづくりに取り組んでおり、その中で担当者が民生委員と知り合って話を聞くうち、こうした課題が見えてきた。解決に向け、今回のプロジェクトに着手した。
高齢者が使いやすいように改良したアプリケーションが入っているタブレットをレンタルし、ビデオアプリで民生委員とお互いの顔を見ながら意思疎通できるようにする。困りごとの解消と、頼れる先があるという安心感を高齢者に届ける。タブレット一つで簡単に活動ができるため、なり手が少なくなっている民生委員を増やす目的もある。
高齢者がタブレットを使いこなせるようになれば、家族とビデオ通話をするなど、いろいろなサービスを利用できるようになる。地域公共交通鯖江の中田善弘代表理事は「便利で、高齢者が一人にならない生活を提供したい。今回の取り組みがIT普及のきっかけになれば」と話している。
プロジェクトは、ふるさと納税を活用した福井県の新事業創出支援事業の一つ。CFの目標金額100万円を既に突破し、30日まで寄付を募っている。タブレットの購入やアプリの改造などに充てる。寄付はCFのサイト「レディーフォー」から検索。
