米ＧＤＰ、二ケタ成長へ 「戦後最悪」７～９月期から急反発（産経新聞）
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【ワシントン＝塩原永久】米商務省は２９日、２０２０年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）を発表する。年率換算の前期比で二桁のプラス成長が見込まれ、マイナス３１・４％と過去最大の下落率だった４～６月期から大きく反発する。新型コロナウイルスの感染拡大で急失速した景気は改善しているが、回復の勢いが持続するかが今後の課題となる。
市場予想はプラス３１％前後（ロイター通信調べ）と記録が残る１９４７年以降で最大の上昇率になると予想されている。これまでは５０年１～３月期の１６・７％増が最大だった。
新型コロナ感染を防ぐ営業規制や外出制限が響き、４～６月期のＧＤＰは戦後最悪のマイナス成長となった。雇用も深刻な打撃を受け、失業率は４月に戦後最悪の１４・７％を記録した。
ただ、トランプ米政権が３兆ドル（約３１０兆円）超の経済対策を実施し、企業や家計を手厚く支援。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も大胆な金融緩和を実施したため失業率は５カ月連続で低下（改善）している。
米ＧＤＰも政府やＦＲＢの施策が支えとなり、７～９月期に回復軌道に戻るとみられている。ただ、米経済は年間ベースでマイナス成長となる公算が大きい。雇用の回復ペースは鈍化の兆しが出ており、先行きに不安要素も見え隠れする。
米政権が野党・民主党と協議を進める追加経済対策は交渉難航で合意の見通しがたたず、景気改善が息切れする恐れもある。
